労働時間に上限はないのか

労働時間の上限を知る

残業続きで疲れきっているエンジニアの話をよく耳にしますが、「そもそも労働時間に上限はないのだろうか」という疑問が生じるかもしれません。IT業界は残業が多いのが普通という認識でいると、ブラック企業で働いているという自覚のないまま心身を消耗してしまう恐れもあります。これからエンジニアとして働くつもりなら、労働時間について法的な角度から知っておくことはとても重要です。

法律で定められている労働時間

労働基準法では、1週間あたりの労働時間が40時間までと決まっています。一部の業種で例外はありますが、労働者が働けるのは基本的に1日8時間までです。ちなみに、週40時間に労働時間を抑えることができるなら、平日7時間と土曜日5時間でも法律上問題はありません。労働時間とは、社内で過ごす時間から休憩時間を抜いたすべての時間のことです。特別な仕事もなくオフィスでただ過ごしているだけでもすべて労働中にあたります。なぜならば、一見すると自由そうな時間でも、上司などから仕事を命じられればすぐに動かなければならず、会社に対する電話や来客があれば社員として対応しなければならないからです。つまり、どこにいても置かれている状況が、「会社の指揮監督下にある」と判断されれば、それはすべて労働時間になるのです。

残業時間は36協定で決まる

原則として、労働者は決められた労働時間の上限を超えて働くことはできませんが、1日8時間ぴったりで仕事を終わらせている企業はほとんどありません。1日8時間以上の労働はそのままなら違法ですが、「36（サブロク）協定」があれば例外として法的に残業が認められます。36協定とは、労働基準法第36条で定められている協定のことで、企業と労働者の間で交わした残業に関する協定を書面に記し、労働基準監督署に届け出ます。労働組合を持っているなら組合が対応し、ない場合には労働者の過半数の代表者が会社側と協定を結びます。36協定がないまま残業をするならばそれは違法です。

残業時間の上限はあるのか

36協定では、1日、3ヶ月、1年間の残業時間の3項目について定める必要があります。残業時間の上限は、一般の労働者で1ヶ月45時間、3ヶ月なら120時間、1年間なら360時間。1年単位の変形労働時間制の対象者で1ヶ月42時間、3ヶ月なら110時間、1年間で320時間など、労働者のタイプや期間によって上限が変わります。労働時間とは違い、1日の残業時間に対する上限は特にありません。繁忙期などにどうしてもそれ以上の残業が必要になる場合は、特別条項付きの36協定届けを提出すれば残業の上限を上回ることも可能です。なお、建設業や運輸業など、残業時間の上限について例外が設けられている業種もあります。